業務内容
お任せしたい役割
・ホテル/宿泊施設に対し、担当地域におけるマーケットシェアの拡大に向けて、既存顧客への営業を通じて、取引商品を拡充する（扱う商材は、リネン製品というカーテン/シーツ/ユニフォーム・浴衣/タオル/寝具など多彩なレンタル商品）。
・ホテル/宿泊施設のオープン情報をもとに新規顧客の獲得に向けた営業活動を通じてシェア拡大を目指す。
具体的には、業界情報誌からのインプットだけではなく、支配人やオーナー、宿泊施設先に商材を卸している各業者、ビルメンテナンス業者とも関係性を築き、系列ホテル・近隣ホテルの開設情報を獲得するなど、マーケット情報を積極的に把握し、売り上げ拡大に貢献する。
責任/アカウンタビリティ
アカウンタビリティ
・リネンサプライ事業部・営業部方針に基づいて、取引拡充に向けた成約。
・マーケットの情報を積極的に把握して新規顧客に向けたリード獲得。
さらには既存顧客、系列顧客などの紹介を通じて、顧客獲得を目指します。
応募資格（経験/資格など）
最終学歴/言語
4年生大学卒（学士）、大学院卒（修士）以上
日本語：ネイティブ
業務経験
【必須】
・法人営業（BtoB営業）の経験
・第一種運転免許普通自動車
【歓迎】
・キーアカウントセールスとして、トップ営業を通じて成果を創出した経験
・新規営業活動を通じて目標high達成した成果
・リード獲得に向けて自らアタックリストを作成し、チャネル開拓に向けた施策経験
待遇
【給与】
想定年収：530万円～650万円
※想定年収には、月30時間程度の残業代を試算しています。
※残業月額71,750円～87,700円程度を年額で計算しています。
月給制
月給：311,250円～380,417円
※スキル・経験、前職の給与を考慮して決定
【勤務時間】
9:00～18:00 標準労働時間8時間/日
※フレックスタイム制 コアタイムあり（10:00-16:00）、フレキシブルタイム（7:00-10:00、16:00-22:00）
【休日】
完全週休２日制（土日祝）
【昇格】
年4回（四半期ごとに実施）
【昇給】
年1回（4月）
【賞与】
年2回（6月、12月）
【手当】
通勤手当（非課税限度額内 6ヵ月分を年2回支給）
【社会保険】
健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険
【休日休暇】
年間休日120日以上、夏季休暇、年末年始休暇、有休休暇（半日・時間単位も取得可）、積立有給休暇、特別休暇（出産立ち合い休暇2日、ハネムーン休暇5日、忌引休暇ほか）、産休、育休、介護休業
【ライフサポートプログラム】
育児短時間勤務（最長小学校入学年の6月まで）、転勤サポートプログラム（借り上げ社宅・引っ越し費用・単身赴任手当・帰省旅費手当ほか）、結婚祝金、出産祝金、退職金（確定給付企業年金）、永年勤続表彰、財形貯蓄（奨励金あり）、健康診断、ストレスチェック、カウンセリングサービス（EAP）、インフルエンザ予防接種（無料）、長期休業収入補償保険（GLTD）、労災補償上乗せ保険、団体生命保険
【研修】
新入社員研修、OJT研修、中堅研修、職種別研修、リーダー研修、管理者研修、リネンサプライ講習会
業界の成長性とやりがい
1963、静岡を拠点にリネンサプライ会社として創業。1988年、福祉用具レンタル・販売事業に参入。
現在、両事業とも業界大手のポジションを確立し、売上規模で2030年に850億、2050年に1兆円への成長に向けた全社・事業・ブランド戦略等の変革を行う第2創業期として位置付けています。
今後、卓越したサービス品質及び顧客価値で圧倒的な業界シェア獲得し、業界の再編と高付加価値化の実現に挑戦することで、『正しく生きる、豊かに生きる』を体現していきます。
インバウンド需要に応え、リネンサプライ業界に革新をもたらすリネンサプライ事業部。60年以上の歴史を持ち、2023年には過去最高の利益を達成。循環型ビジネスを推進し、全国6拠点8工場と2つの物流拠点を運営とさらには2026年には関西工場建設を通じて大型投資を行います。全社でのDXを駆使し、業務の効率化を図り、観光立国推進のインフラサービスを追求します。
ヤマシタで得られる経験
・成長市場、成長業界の中で業界8位～9位での位置づけの中で、チャレンジを起こし、業界再編を目指していく。
中でも、顧客から選ばれるためのインタビューを通じて「ファン化」を推進するCXの取り組み。
・営業だけではなく、工場・物流・管理部門がチーム一丸となってお客様への提案・ソリューション提供をはかる。
・競合他社と比べても、安定品質・安定供給での体制があるため、顧客のさらなるチェーン展開や発展を支えることができる信頼がある。
・2023年以降、観光庁をはじめとして観光立国を掲げて、旅行者増（国内・海外含め）、ホテルの新設等々が予定している。そこにシェア獲得に向けてさらなる自社工場の新設、設備投資、人財採用を通じてシェアNo.1を目指す。
・2026年には、50億もの工場新設の投資を行い、市場に対する供給力を高める設備・人財の投資を実施している。